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標準化はものづくりの1丁目1番地
『ものづくり一徹本舗』

8月 15日 2013年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

私は「ものづくり研究家」を自称しているが、口汚い友人は「あら探し研究家」と揶揄する。高校卒業後、豊田合成に入社。品質管理や製造などものづくり一筋の人生であったが、トヨタ自動車の強さを支える要素の一つとされる「トヨタ生産方式」の産みの親とも称される大野耐一先生(トヨタ自動車元副社長)に直接ご指導を受ける幸運に巡りあえた。

大野先生の教えを受けた方の中には、張富士夫トヨタ自動車名誉会長や池渕浩介トヨタ自動車顧問など有名な方が多くいらっしゃる。また、大野先生ご自身が『トヨタ生産方式 脱規模の経営をめざして』(ダイヤモンド社、1978年)という本を出版されている。私は72歳になるが、いまだ現役として働いている。大野先生から薫陶を受けた者の一人として、私の眼で改めて「ものづくりとは何か」を考えていきたい。
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ローランド・デジタル・グループ(タイランド)
日系進出企業紹介『おじゃまします』

8月 15日 2013年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

「想像を超える創造を実現する」――。業務用大型プリンターなどを開発・生産するローランド・ディー・ジー(静岡県浜松市)は、初の海外生産拠点にタイを選んだ。

2011年の大洪水の余韻がさめやらぬ、同年11月に現地法人ローランド・デジタル・グループ(タイランド)を印刷関連企業が集積するバンコク近郊のサムットサコン県「シンサコン工業団地」内に設立。翌12年10月には、年産能力6000台の工場(敷地面積4万平方メートル)の本格稼働し、新興国向けの大型インクジェットプリンター「RE―640」「RA―640」を生産している。
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今だからこそ問う アベノミクス
(上)米国との比較

8月 08日 2013年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

1980年代の落ちぶれたアメリカ。97年のアジア金融危機の中で瀕死の重傷を負ったタイや韓国。これらの国々はその最悪の状況から、幸運にも恵まれ復帰をなしえてきた。一方で、わが日本はバブル経済崩壊以降、はや20年の年月がたつにもかかわらず、私の目からは回復の兆しが見えない。人々は、アベノミクスによって円安株高が実現し景気回復が実感されつつあると言うが、従来と何が変わったのだろうか? 最悪期にあったアメリカとタイに当時勤務し、その回復の道のりを実際に見てきた者として、これらの国々と日本の現状を2回に分けて比較検討してみたい。

◆ブラックマンデーからの復活

私が2回目の米国赴任をしたのは1987年のことであった。その年の10月19日に史上最大の株の暴落である「ブラックマンデー」が起こり、いよいよ奈落の底へと落ちていった。
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日系企業のタイ進出の失敗事例 その1
『バンカーの目のつけどころ、気のつけどころ』
第2回

8月 08日 2013年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイには相変わらず、多くの日系企業の進出が続いている。しかしバンコック銀行日系企業部が、タイ商務省のデータを活用して2009年に行った内部調査では、タイ進出日系企業の約3分の1は恒常的な赤字もしくは債務超過になっているとの結果を得ている。タイの進出日系企業数が4500社であれば、実に1500社は問題を抱えているということだ。

問題の原因は、以下の4つに類型化できるだろう。
① 目的の明確ではない海外進出
② 企業内犯罪
③ 人事管理
④ 資金繰り
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タイは日系企業にとって宝の山か?
『バンカーの目のつけどころ、気のつけどころ』

7月 17日 2013年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。


日系企業のタイへの関心はいっこうに衰えることがない。私どもの提携している日本の銀行の関係者は「中国進出の話は近年まったく聞かないが、タイを中心としたインドシナ諸国への投資相談は増加している」と話す。

タイに進出している外国企業はその活動内容を商務省に報告するよう義務づけられているが、同省のデータを解析すると、日本人および日本企業が出資して設立された法人数は7,000社を超えている。バンコック銀行日系企業部では、このうち実質的に日本企業が会社の経営に関与しているタイ法人は4,500社程度と推計している。

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