ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
退職したとはいえ、自分の会社が追及される記者会見に臨むのはなんともつらい。昨日（９月１１日）、いわゆる「吉田調書」が政府から公開されたのを受け、朝日新聞社の木村伊量（きむら・ただかず）社長が会見し、吉田調書を報じた５月２０日付の記事を取り消した。
「命令違反で撤退」という表現が、所長の命令を知りながら現場の作業員が逃げ出したかのような印象を与える「間違った表現」として、東電社員と読者に謝罪したのだ。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
きっかけは「朝日ニュースター」の身売りだった。番組が無くなる。視聴者から「やめないで」という声が挙がった。「だったら自分たちで放送局を持とう」。そんな軽いのりで始まったインターネット放送局「デモクラＴＶ」がこの８月で開局５００日を超えた。
読者諸兄、試しに検索サイトで「デモクラｔｖ」と打ち込んでみて下さい。ラインアップの一番上に「デモクラｔｖ－トップ」があります。クリック。そこが我が放送局の入口です。受信者から頂く月額５２５円で、番組制作から送信・貯蔵（アーカイブ）までやりくりする。けっして楽ではないが、なんとかここまでやって来た。１年半経って、ちょっとした手応えを感じている。思いもしなかった展開が始まっているからだ。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミャンマーには死刑より重い罰がある。このことを知ったのは、バンコクに駐在していた２００２年のことだった。
三菱商事の支店長が強盗に殺害された。犯人はすぐ捕まり、慌ただしく裁判にかけられ死刑が言い渡された。絞首刑が執行されたが、刑罰はこれで終わらなかった。「７年間成仏を許さない」という魂への制裁が加わった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
香港で外国人家政婦への虐待が社会問題になっている。フィリピンやインドネシアから来たメードさんが、雇い主から暴力を振るわれたり、性的虐待を受けたりするケースが多発し、大規模な抗議集会に発展している。暴力沙汰を起こしたマダムが外国に逃げようとして空港で逮捕される、といったワイドショーをにぎわす事件も起きている。
似た話は、中東のカタールでも聞いた。産油国では、いわゆる下働きは外国人労働者に任せ、メードはアジアから雇う。労働法制が整備されず労働者の権利は弱い。雇い主の気分次第で在留が打ち切られるという境遇。所得格差が差別意識を助長し、圧倒的な雇用関係を背にメードは家庭内奴隷のように扱われるケースが少なくないという。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
医者を育てる教育ってなんだろう。そんなことを考えさせるのが、東京大学医学部で続発する研究不正に決起した医学生５人の行動だ。説明を求めた公開質問状に、大学は「心配しないで勉強してなさい」という対応だった。東大はどんな医者を育てようというのか。
東大理科３類、通称「理３」は、同世代の０．０１％の頭脳集団にのみ門戸が開かれる受験の最難関である。数学五輪に出場するような俊才が集まり、放っておいても勉強する若者たちだ。だが、受験の勝者が良い医者になるか、というと微妙である。善悪の判断がずれた医師や研究者ほど恐ろしいものはない。
ノバルティス製薬の事件や理化学研究所の論文ねつ造が社会問題化しているが、似たような構造が東大で表面化した。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
公明党の山口那津男代表が憲法解釈の変更で集団的自衛権は可能と表明したことを伝える紙面に、「軍にＯＤＡ解禁」という大見出しが踊っていた。援助政策の大転換である。
民生支援に限定されていた政府の途上国援助（ＯＤＡ）を軍事目的にも広げる、という提言が外務省の有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）から出された。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に人々が釘付けになっている間に、国家の暴走に拍車がかった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「朝日新聞の『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じ」という記事が週刊ポストに載った。福島第一原発の故・吉田昌郎（よしだ・まさお）所長が政府の事故調査委員会の聴取に応じた陳述書、いわゆる「吉田調書」に関する記事が、意図的に事実をゆがめるもので吉田所長はじめ現場で奮闘した人々を貶（おとし）める「ウソ」を全世界に拡散するものだ、という主張である。
２号機が爆発した２０１１年３月１５日早朝、福島第一原発にいた従業員の約９割が、所長の命令とは異なる福島第二原発に避難した。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相はアジア安全保障会議に参加するため３０日、シンガポールに発った。会議後、米ラスベガスのサンズ社が経営するカジノ施設「マリーナベイサンズ」を視察する予定だ。経済・金融情報を配信する米ブルンバーグは２９日、サンズのアディルソン会長が「安倍首相にカジノ解禁をお願いする」と語ったことを伝えた。
安倍首相は超党派の国会議員による「国際複合型観光施設（ＩＲ）推進議員連盟」（通称カジノ議連）の最高顧問を務めており、首相の視察を機に、水面下で進んでいた「カジノ解禁」がいよいよ表面化する。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の３行が経営統合して「みずほグループ」が誕生した時、「コメ銀行脱却できるか」という見出しの記事を書いた。護送船団行政という閉鎖市場で育った銀行は、政府の保護で成り立つコメと似ている、規模が大きくなればグローバルな競争に勝てると思ったら甘い、という趣旨の記事だった。
銀行は「失礼な」と大変なお怒りだったが、その後の展開を見ると、「みずほ」はやはりコメだった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
逮捕された「５１歳女」は、もう犯人扱いだ。容疑を否認しているというが、警察からリークされる情報は「この女が犯人だ」と思わすものばかりだが、確たる物証は見当たらない。逮捕は苦し紛れではなかったか。見込み捜査の危うさが漂う。
北海道警察本部の関連施設などに連続して爆発物が仕掛けられ、警察に挑戦するかのようなメッセージが報道機関に届けられた。
記事全文>>
