山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
9月20・21日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融政策が修正されるらしい。
「2年で消費者物価を2%上昇させる」という政策を諦め、「2年で」という達成までの時間目標を取り下げ、単なる「努力目標」にするという。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
9月20・21日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融政策が修正されるらしい。
「2年で消費者物価を2%上昇させる」という政策を諦め、「2年で」という達成までの時間目標を取り下げ、単なる「努力目標」にするという。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一億総活躍社会」の旗を振っている安倍首相は、この数字をどう思っているだろう。
日本企業の利益剰余金は15年度、377兆円になった。前年度より23兆円増えた。6・6%の伸びだ。成長は鈍化し、消費は低迷、預金金利が0・1%しかないこのご時世に、企業は「貯金」をしっかり増やしている。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
天皇陛下の「お気持ち」、あなたはどう受け止めましたか。「国民の皆さんは、天皇の仕事をどう見ていますか?」。そんな問いを、天皇からいきなり投げかけられたように私には感じられた。
震災地・熊本の訪問は日帰り。南太平洋の離島に2泊3日で出かけ、戦没者を弔う。82歳の老人にはきつい「弾丸ツアー」である。内閣から上奏される書類の処理、大使の拝謁や外国元首の接遇、その間隙(かんげき)を縫って国内の様々な行事に参加しお言葉を発する。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
第3次安倍改造内閣が4日、発足した。女性の入閣は3人。総務相に留任した高市早苗、環境相から五輪担当に横滑りした丸川珠代、稲田朋美は初入閣で防衛相に納まった。3人とも安倍が「お気に入り」。注目は、歴史認識や靖国問題で安倍の代弁者として振る舞ってきた稲田だ。
「稲田さんはスターですから」と、安倍はしばしばいう。党政調会長に抜擢(ばってき)するなど盛り立ててきた。防衛相に起用して身内ともいえる保守右翼の期待に応えたが、中国・韓国は反発、米国も心配している。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の民意に政府は「けんか腰」で応えようというのか。参議院選で沖縄の有権者は島尻安伊子(しまじり・あいこ)沖縄担当相を落選させ、民意を改めて示した。ところが政府は、名護市辺野古の米軍海兵隊基地の工事再開を強引に進めよう動き出した。
7月22日、埋め立て申請を無効とする沖縄県の決定を違法とする訴訟を福岡高裁に起こした。国と県の訴訟合戦は、政府の紛争処理委員会でさえ「話し合いによる解決」を求めたが、政府は力ずくで突破する構えだ。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
改憲勢力が3分の2をうかがう勢いだという。メディアが「日本の針路を左右する選挙」などと報じる参議院選挙(7月10日投開票)だが、有権者の関心は盛り上がらない。多くの人が投票に背を向けるのではないか、と心配されている。
政治的無関心というが、暮らしを見つめれば気楽でいられる状況にない。賃金は上がらず、雇用は不安定で、人々は将来に不安を抱えている。いら立ちが「投票行動」につながらない。なぜだろう?
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国の大統領選挙で民主党の候補指名が確実になったヒラリー・クリントン氏は21日、遊説先のオハイオ州で演説し「米国民の利益にならない貿易協定は再交渉すべきだ」と語った。オハイオはホンダの自動車工場など製造業が集積している。TPP(環太平洋経済連携協定)に反対する労働組合を意識した発言とみられる。
クリントン候補は予備選挙から「TPPは基準を満たしていない」と反対を主張していたが、再交渉を主張したのは初めてだ。発言を伝える大手メディアは「オバマ政権下でTPPを承認できなければ、次期大統領は誰であろうと、承認には少なくとも1年以上かかるとみられている。今回の再交渉発言で、先行きはさらに不透明になった」(朝日新聞6月23日付)と報じた。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
三菱東京UFJ銀行が、国債入札で特別の計らいを得られる国債市場特別参加者の資格を返上する、という。普通の人には、なんのことかわかりにくいが、財務省や日銀は顔を歪(ゆが)めている。かつてなら「お上から与えられた優遇を返上するとは、かわいくない奴」とイジワルをされるかもしれない。そんな出来事だ。
背景には、日銀が始めた「異次元の金融緩和」と国内総生産(GDP)の2倍にも膨れ上がった「国債の乱発」がある。つまりアベノミクスの核心部分と関係している。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「お待たせしました」、というところか。安倍首相が来年4月から始まるはずの消費増税を延期するという。本来なら、昨年10月から始まっていた。来年へ延期を決めたのは2014年10月。その時、首相は「リーマン・ショック級の混乱がない限り、必ずやります」といった。だが多くの人は疑っていた。
「近づいたらまた延期でしょう。やるやる詐欺ですから」というふうに。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イタリア・フィレンツェで安倍首相は、伊勢志摩サミットに向けた「新三本の矢」を披瀝(ひれき)した。金融・財政・構造改革で世界経済を活性化、といううたい文句がG7首脳声明に盛り込まれる。同行記者を相手にした内輪の記者懇談で、明らかにしたというが、記者の反応は「また三本の矢かよ」。白けた雰囲気だった、という。
「マス対」と呼ばれるメディア対策に熱心な安倍政権は、政策に中身がなくても包装紙は立派だ。しかし「三本の矢」は使い回され過ぎである。政権登場とともにぶち上げたアベノミクスの解説が、「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、経済活性化のための成長戦略」という三本の矢だった。3年前のことである。円安・株高で活況到来か、とはやされたものの期待倒れな結果となり、モデルチェンジされた「新三本の矢」は、①希望を生み出す強い経済(GDP600億円)②夢を紡ぐ子育て支援(希望出生率1・8)③安心につながる社会保障(介護離職ゼロ)――だった。
実現の手立ては不明。絵に描いたモチは「矢ではなく的だ」と揶揄(やゆ)され、このあたりからアベノミクスは迷走が始まった。
記事全文>>