山本謙三(やまもと・けんぞう)
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「地方創生」には、いくつかの成果指標(KPI)が掲げられている。「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は、その一つだ。すなわち、東京一極集中の是正である。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「地方創生」には、いくつかの成果指標(KPI)が掲げられている。「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は、その一つだ。すなわち、東京一極集中の是正である。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
『ガラパゴス』(*注1)という小説をご存知だろうか。社会派ミステリー作家・相場英雄の警視庁シリーズの一冊である。ストーリーはこうだ。身元不明の自殺者の再調査で偽装殺人がわかる。被害者は沖縄県宮古島出身の非正規労働者。彼はなぜ殺されたのか。そこにはコスト削減に走る電機、自動車といった大手製造業と人材派遣会社が結託して作りだした、非正規労働者をモノとして扱う製造現場の非情な現実があった。被害者は福岡の高専を優秀な成績で卒業したが、担任教師とのちょっとした諍(いさか)いがもとで就職に失敗し、非正規労働者として働き始める。彼は、スタートの失敗はすぐに取り返して、どこかの会社の正社員になれると信じていたが、派遣労働者として日本全国の製造現場を転々とたらい回しされる生活から抜け出せなくなっていく。いったん落ち込むと永遠にはい上がれない蟻地獄のような仕組みに絡み取られていくようだ。そして技術に詳しい彼が、偶然メーカーのリコールに絡む不正を見つけてしまい声をあげようとした時、悲劇が起きる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんは自信たっぷりでした」。スイスのダボスで開かれた世界経済会議会議(ダボス会議)に出席した財界人は、首相の英語演説を頼もしく感じた、という。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
家電大手TCL集団は1月7日、スマートフォン大手の小米(シャオミ)から出資を受けたと発表した。シャオミは、TCLの株式の0・48%を取得。当日の株価から計算すると、約1億7千万元(約 27 億2千万円)になるという。それに先立ち、2018年 12 月29 日、両社は戦略的提携協議に署名している。スマートデバイスなどの研究開発やサプライチェーンなどの面で協力していく計画だ。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
2019年度から法定外シャローム大学が本格的に始まるが、私のような者が「学校を作る」ことに不安感がないわけではない。しかし、やると決めた時に厳格なる教育者の虚像の呪縛(じゅばく)から解放され、分からないから教えを求め乞う愚昧(ぐまい)の徒となり進めようと決めたら、考えるより動け、となった。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、バンコック銀行日系企業部に新卒、正社員として入行した石田千明さんのレポートをご紹介する(注=本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
私としては意外な反応だった。ラジオ共演がきかっけで始まったピアノコーラスグループ、PSALM(サーム)と行っているコラボレーションライブ「ふたつの処方箋」で、今回取り上げたテーマは自分の伯父の死だった。
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1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの犯罪被害トラブルについてご紹介します。日本大使館からの注意喚起もある通り、最近日本人が犯罪に巻き込まれる事件が増えているようです。当社の社員やお客さんにも被害が出ています、当社に寄せられた事例を踏まえて、本コラムでも内容のご紹介し、注意喚起したいと思います。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
メディアは連日、英国の大混乱を報じている。テリーザ・メイ首相が苦労してEU(欧州連合)と折り合った「離脱協定案」を下院はダブルスコアで蹴った。更に首相は不信任案を突き付け、辛うじて否決したが票差は19票。既にレームダック状態かのように伝えられる。
新聞を読みながら、本当だろうか、と疑っている。英国政界の右往左往ぶりを岡目八目で見ていると、別のシナリオがあるように思えるのだ。「再投票で離脱撤回」である。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
景気や経済のイメージは、株価の動向でつくられがちだ。アベノミクスもその一つだろう。財政・金融両面から積極策がとられ、株価の水準(TOPIX)は、第2次安倍政権の発足後、2倍弱になった。「日本経済はアベノミクス下で復活した」とのイメージが一般的だろう。
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