山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「4島一括返還」から「2島先行返還」へと舵(かじ)を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
記事全文>>
п»ї
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「4島一括返還」から「2島先行返還」へと舵(かじ)を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
鳥のいない里のコウモリ。TPP11で、日本はそんな存在だろう。
元はといえばアメリカが音頭をとって始めた経済圏だった。グローバル企業や農業団体が、自国で消費しきれない製品・サービス・農産物を勃興(ぼっこう)する環太平洋市場で売りまくろう、という構想だった。
そのアメリカがトランプ政権の登場で離脱した。合意したルールが気に入らない。譲歩が大き過ぎて得るところが少ないという。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は15日の臨時閣議で消費税増税を来年10月に実施することを確認した。本来なら2015年10月から実施される予定だった。「来年、本当にやる?」という半信半疑の世論に配慮し、実施1年前のタイミングで「今度はやります」と表明したのだ。しかし、また留保がついた。リーマン・ショック級の経済危機が起きたら実施を見送ることがあるという。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
自民党総裁選で安倍晋三首相が「あと3年の任期」を手に入れ、政界で「改憲スケジュール」が取りざたされるようになった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会議員票で82%を取りながら地方票で55%しか安倍晋三は獲得できなかった。主要派閥すべてを味方につけながら、圧勝しきれなかった。「安倍一強」の締め付けが効かず、離反が起き、政権の「賞味期限切れ」があらわになった。
終わりが見えた権力は求心力を失う。「飽き」が漂い、政権への離反が始まる。党内で新旧の攻防が始まるだろう。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2人の大統領が暴走し、世界を危うくしている。似た者同士の争い。米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領である。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相が秋の自民党総裁選挙で「三選確実」といわれる。宏池会の領袖・岸田文雄元外相(自民党政調会長)が出馬を断念し、野田聖子総務相は「情報公開スキャンダル」で自滅した。モリカケ疑惑で追い詰められ、有権者の圧倒的多数が「必要なし」とするカジノ法案をゴリ押ししても、安倍政権の支持率は30%を下回ることはなかった。「野党が不甲斐ない」「自民党に代わる人材がいない」などと言われるが、政権を支えている本当の理由は「好調な経済」だという。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
核兵器はもたないことを世界に宣言しながら原爆6千発分のプルトニウムをため込んでいる日本。使用済み燃料からプルトニウムを抽出することを米国が日本に認めてきたことで可能だった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ米大統領は6日、知的財産の侵害を理由に中国からの輸入品340億ドル分に対し25%の関税を上乗せする措置を発動した。中国は「威嚇(いかく)とゆすりに屈しない」として報復措置を行う。経済規模で世界1・2位の国家が、互いの威信をかけた経済戦争に突入しようとしている。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
金融サービサーという仕事、ご存知ですか。会期が7月22日まで延長された国会に、「サービサー法改正案」が提出されるという。サービサーは、銀行に代わって不良債権を回収する業者。バブル崩壊で大量に発生した不良債権の処理のために金融危機が起きた1998年に認められたビジネスである。扱えるのは銀行融資(債権)など金融資産に限定されていたが、これからは公共料金など金融以外の分野にも広げようというのが改正の狙いだ。
記事全文>>