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ロイター通信記者“やらせ”逮捕から考える日本のメディア
『アセアン複眼』第18回

5月 03日 2018年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

『アセアン複眼』
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ(asiarisk.net)に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。

少数民族への弾圧が問題視されるミャンマーで、取材中のロイター通信のミャンマー人記者2人が昨年12月に逮捕された。世界的に注目を浴びたこのニュースは、ここ1週間ほどで事態が急展開し、醜悪な内情が明らかになりつつある。逮捕のきっかけになった、記者2人が保持していた機密文書は、地元警察官から直接渡されたもので、しかも裁判でこの警察官が実は上官から記者をワナにはめることを迫られての行動だった、と証言。記者逮捕が報道弾圧のための偽装だった可能性が明らかになった。
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二重国籍による混乱
『国際派会計士の独り言』第26回

5月 02日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

最近のテニス界の新星、躍動感あふれるプレーの大坂なおみ選手に熱いエールを送っています。力感に富んだストロークは魅力的で、現在の世界ナンバーワンのシモナ・ハレプ(ルーマニア)、元ナンバーワンのセリーナ・ウィリアムズ(米)、マリア・シャラポワ(ロシア)などを撃破し、世界のランキングは21位(4月2日現在)まで上がり、さらに上が望めるとともに既にトッププレーヤーの仲間入りをしたと言えると思います。
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サイバーテロ対策は万全ですか
『実録!トラブルシューティング』第54回

5月 01日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、社内メールのトラブルについてご紹介します。ASEAN(東南アジア諸国連合)域内では近年、国内の主要エリアにインターネット通信が行きわたりつつあるなど、情報インフラの整備が日々進展しており、日系企業の情報・通信環境も着実に整ってきています。タイでも、政府が2016年に発表した新経済政策「Thailand4.0」の下で、情報通信革命を起こし、家電や車などあらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」などの情報通信技術(ICT)を活用した産業の高度化、生産性向上などを推し進めています。
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知的障がい者が発信する「パンジーメディア」の挑戦
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第132回

4月 30日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆20回目の放送

大阪府東大阪市の「パンジーメディア」は、知的障がい者がキャンスターを務め、専用スタジオから当事者の情報番組を、インターネットを通じて発信する放送局だ。当事者が中心となり制作を支援員がサポート、50分番組「きぼうのつばさ」は月1回放送され、4月で20回目を迎えた。
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民主主義ってなんだ? 壊れた日本の統治システム
『山田厚史の地球は丸くない』第115回

4月 27日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「いつまでモリカケをやっているんだ」

「朝鮮半島や中東紛争、世界にはもっと大きな問題がある」

そんな声をあちこちで聞く。たかだか8億円の値引きではないか。獣医学部が一つできることになんでこんな大騒ぎを続けるのか。8億円も獣医学部も国政全体から見ると些細な出来事である。私もそう思う。

だが悩ましい。問題は「事案の規模」ではないからだ。
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大陸間送電網
『WHAT^』第5回

4月 25日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

第5回
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厳しいけどあたたかい、優しいけどあまくない教育現場
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第131回

4月 23日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆生きるための力

大阪府堺市西区にある「やしま学園高等専修学校」は学校教育法に基づいた専修学校で、全日制の商業科には他者と同じペースで勉強することが苦手だったり、学習面につまずいてしまったりする生徒、人や他者と話したり、自分の意見を伝えることが苦手な生徒に対し、「社会的自立」を目標に、生きるための力を身に着ける教育を行っている。
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東京近郊県の周遊型観光コースを提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第117回

4月 20日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

前回第116回(4月6日付)で、東北地方の外国人観光コースの提言を行った。今回は、関東隣県の外国人向け観光についての提言を行ってみたい(注:本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます)。

まず、下表の外国人1人当たり旅行消費単価の下位5位の県を見てほしい。なんと東京、大阪の隣県である千葉、山梨、兵庫、奈良が下位4県を独占しているのである。これまでもタイ人の好む観光コースの代表として「東京滞在型」と「大阪滞在型」についてはご紹介してきたが、大都市に宿泊した外国人が「つまみ食い」的に訪れる大都市近隣県にはお金は落ちていないのである。
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森有礼と近代国家の精神医療行政の源流
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第130回

4月 19日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆明六社を興しながら

初代の内閣総理大臣、伊藤博文のもとで初代文部大臣に就任した森有礼(もり・ありのり)は近代教育制度の基礎を築いた人物として知られ、英米などで文化や法律、教育やキリスト教を学び、当時では最先端のグローバル観を持っていたとされる。福沢諭吉らと国民への啓もう活動を目指した「明六社」を設立したことでも有名だが、米国の資料によると、「日本で初めての精神科病院を設立」したことにも関係しているとされる。
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ロールスロイスの世界的汚職事件、インドネシアでようやく捜査本格化
『アセアン複眼』第17回

4月 18日 2018年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

『アセアン複眼』
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ(asiarisk.net)に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。

英国を代表するエンジンメーカー、ロールスロイスによる一大汚職事件は、関係国の捜査がひと段落した2017年1月、同社が事案の全貌を公表したことで全容が明らかになった。捜査した英、米、ブラジル各当局に同社が支払う課徴金が総額8億800万ドルに上った英国史上最大級の汚職事件。24年間、12か国にわたる贈賄行為、アジアではガルーダ・インドネシア航空(以下「ガルーダ航空」)が主要な舞台だった。「ニュース屋台村」でもこれまで複数の筆者が取り上げている汚職事案(※注)だが、本稿では、そのガルーダ航空を巡って同国汚職撲滅委員会(KPK)の捜査がようやく目に見えて進み始めた点を中心に、事案のその後に触れてみたい。
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