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「ゴーン逮捕」検察報道は大丈夫か?
『山田厚史の地球は丸くない』第129回

11月 30日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「カルロス・ゴーン逮捕」。日本発の衝撃的なニュースが世界を駆け回った。ルノー・日産のアライアンスに打撃を与えただけではない。事件を報じるメディアの姿勢に世界は注目し、日本独特の検察報道が批判に晒(さら)された。
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税務登録証を紛失してしまったら……
『実録!トラブルシューティング』第61回

11月 29日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの社名変更時の税務登録証(Por.Por.20=ポー・ポー・20)の紛失トラブルについてご紹介します。タイ国内でいくつかのグループ会社を持つA社ですが、その子会社の一つであるB社の社名を変更することになりました。社名変更時には商務省、税務署、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。その中でも、税務署での社名変更手続きには会社設立時に取得した税務登録証(Por.Por.20)の原本が必要です。
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5Gをめぐる覇権争い
『中国のものづくり事情』第18回

11月 26日 2018年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

スマートフォン市場の低迷が世界的に続いている。米市場調査会社IDCによると、第3四半期(7〜9月)の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比6%減の3億5520万台。4四半期連続の減少となる。特に中国市場の減少が顕著で、6四半期連続で前年同期を割り込んでいるという。スマホ普及率の高い中国ではすでに需要が一巡したということだろうが、「2020年までに本格的に開始される予定である5G(第5世代移動通信システム)を意識した買え控えによる影響も多い」(日系商社幹部)とみられる。
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日本の民主主義を考えてみる
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第132回

11月 22日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私たちが普段当たり前に使っている「民主主義」や「民主的」などの言葉。その言葉の意味はいったい何なのだろうか? ややもすると「民主的ではない」ことは日本では悪となり、レッテル貼りに使われる。しかしヨーロッパに行くと「民主主義」という言葉のニュアンスが日本とは異なって使われていることに気づく。どうも日本の民主主義とは日本独特のもののようだ。「日本の民主主義」とはいったい何なのだろうか。
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「芸術」をみるのではなく「考える」
『WHAT^』第11回

11月 20日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。


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外国企業から受けたサービスもVATの対象
『実録!トラブルシューティング』第60回

11月 19日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、日本の消費税にあたるタイの付加価値税(VAT、Value-Added Tax)の納付漏れと、税務署からのペナルティーについてご説明します。
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領土返還の障害は「日米地位協定」 日本は独立国か?
『山田厚史の地球は丸くない』第128回

11月 17日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「4島一括返還」から「2島先行返還」へと舵(かじ)を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
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「総力戦体制」という視点:野口悠紀雄『1940年体制―さらば戦時体制』を考える(後編)
『視点を磨き、視野を広げる』第24回

11月 14日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

中公新書から『日本史の論点』(中公新書編集部編)という新刊が出た。古代から現代までの注目の論点を最新の研究成果を取り入れて解いた本であるが、「現代」の章では「戦後日本はなぜ高度成長できたのか」を論じている。その中で、戦後の経済発展の前提を形成したのは「占領改革か、総力戦体制か」という設問があり興味深く読んだ。
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認知症を生きる人類と人工知能(2)
『住まいのデータを回す』第15回

11月 13日 2018年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

前稿「認知症を生きる人類と人工知能(1)」では、意思決定よりも未来予測のほうが重要と結論した。意思決定は統計学の仮説検定理論や経済学に応用されるゲーム理論の課題で、限られたデータから合理的な意思決定を行う数理理論がほぼ完成している。しかし、間違った未来予測にもとづいて問題が設定された場合、その正解は実際の未来には役立たない。
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障がい者雇用のでたらめと倫理観という幻想
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第147回

11月 12日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆束縛の鎖になってしまう!

中央省庁が障害者手帳を持たない人を恣意(しい)的な判断で障がい者雇用数に算入するなどのでたらめを長年続けていた問題や、複数の企業が耐震構造を支える免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題も、ともに組織の倫理観が欠如した結果との指摘もあるが、そもそも巨大化した組織に倫理観が存在しているのか、という問いが出てくるのは、あまりにも平然と不正をやってのけてしまうからで、それは社会生活を営む個人が持つべき倫理とは別次元の世界のようにも思えてくる。
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